前回は問屋がガンプラ転売をしているという問題についての疑問点を述べました。（前回の記事はこちら）今回は転売騒動で感じる疑問をメーカーであるバンダイ視点からみていこうと思います。転売という行為が法的に問題ないとしても道義的に問題があるという前提ですすめていきますが一般に流通する商品を小売店ないしは問屋が助長しているのではないか、あるいは真偽はともかく転売しているといわれて納得するという業態事態が異常だと思われます。

ホビー業界における転売の構図についてはすでに「桐生模型学校　その6 －　転売の構図と転売屋への対応」で述べましたが昔からすくなからずそのような行為は行われていたと推測できます。そういう観点からみてもホビー業界ではある程度の転売は行われてしまうということは暗黙の了解なのです。ただここ最近の品不足はメーカーの思惑をかなりこえた事態であると思われます。どの程度まで解消できるかは不明ですが商品が潤沢に供給されれば問題は解決しますし、流通業者（問屋・小売店）や消費者のモラルだけに頼って解決できる問題ではありません。他のホビー商材ではおきないガンプラ転売騒動を解決できるのはメーカーであるバンダイしかないのですがなかなか難しいかもしれません。

バンダイがガンプラ転売騒動を収束できない9つの理由

すでにバンダイがガンプラ増産を公式に発表して転売問題は解決するといわれている向きもありますが長年バンダイ商品を扱っている方は素直に信じてはいないのではないでしょうか？バンダイ公式見解を疑ってしまう要因を述べていきたいと思います。

生産設備の増強へのリスク

このブームが一過性のものであると考えるなら生産設備の増強はリスクが大きすぎます。ここまでバンダイのガンプラが消費されるのは2000年代にはいってからで特にSEED以降ではないかと思います。初期のガンプラブーム（1980年代）が収束してガンプラはかなりの期間低迷します。HGでリニューアルされたり、MGなどの商品で市場規模が少しずつ大きくなりますがあくまでもガンプラは日本市場のみ、かつ一部の層向けのカテゴリーでした。それが今やメーカーの技術開発や営業努力、そしてガンダムというコンテンツを育成した結果、2006年に年間出荷数は722万個、2019年には3126万個を出荷するようになっています。（引用　バンダイニュースリリース）

生産設備への投資は現在の需要だけで判断できるものではないため慎重にならざるを得ないのは当然のことです。公式発表でガンプラ生産量を増強しますといっていますが簡単に外注にだせるものではないためその生産量を増やすという根拠がかなり不透明と思われます。

商品点数が多すぎる

うれしいことですが一部商品を除きガンプラは絶版にはしません。逆にいえばたいていの商品はいずれ生産されるということです。しかしながらアイテム数が多すぎてすべてを一度に生産することは不可能です。2015年時点でガンプラの種類は2000品目を超えていました。これらすべてを常時在庫することはできませんのでどこかのタイミングで在庫がなくなることは容易に想像できます。在庫がない状態がある限り、転売というのはすくなからずおきてしまいます。

バンダイが在庫をもたない

バンダイの流通スタイルとして生産された商品の在庫をもたないというのが他メーカーと異なることかもしれません。つまり在庫をもつのは問屋や小売店となります。メーカーが在庫をもつと問屋が在庫をもたなくなるのでなんともいえませんがタミヤなど他のメーカーに比べると発売後の対応に柔軟性を欠くケースも生じます。

売上の海外比率が高い

ガンプラの海外比率は今や50％を超えているとのこと。もともとガンプラは海外ではあまり人気がなく他の日本アニメキャラクター、マジンガーZやグレンダイザー、マクロス、トランスフォーマーなどのほうが圧倒的に人気がありました。その後ガンダムWが海外で放映されたり、地道な営業努力が実った結果と思われます。

ガンプラを海外に広めようという動きは当然、国内市場は縮小していくという危機感から生まれたものであり今後海外に活路を求めるのは必然の流れになります。今までのように国内が主で海外はついでというわけにはいかなくなりますので国内の供給は海外との配分に左右されるのは必須です。しかも現在、海外の市場はアジアが大半をしめていますので北米・欧米にはまだ開拓する市場があることを思えば国内比率は今後も低くなっていくことは当然となります。

プレミアムバンダイ・ガンダムベースの存在

プレミアムバンダイ（通称プレバン）やガンダムベースなど直営の規模が年々大きくなっています。当然メーカー直営ですから最優先で数量を決定するはずです。通常商品の供給だけでなくこれらのプレバンやガンダムベース限定アイテムが他の生産のキャパを奪っているのはちょっと考えればわかると思います。これらの生産を品不足解消まで延期するぐらいしてくれればメーカーの取り組みへの本気度もわかるのですが難しいでしょうね。

発足当初から流通では当然ブーイングされていましたがコンテンツ全体を盛り上げるという効果はありますので直営店舗はありだと思います。しかし限定品のオンパレードが少々あおりすぎだと感じてしまいます。

バンダイはおもちゃメーカーである点

バンダイはあくまでもおもちゃメーカーであり、プラモデルはその一部門にすぎません。決算報告ではトイホビー部門と昔でいうボーイズ事業部とホビー事業部が一緒になっているのでわかりにくくなってしまいましたが男子玩具、つまり戦隊ヒーローや仮面ライダーが主力商品です。たとえば仮面ライダーの新番組が始まっておもちゃ屋にいっても仮面ライダーベルトは発売に買えることは少ないと思います。それが20年近くも解消されておりません。不足して商品を販売することが当たり前な業界なのです。

近年だと妖怪ウォッチの妖怪メダルでは商品発表会において「品不足でご迷惑をかけています」といいましたが事態の解消にはほど遠いものです。むろん増産はしたのでしょうけど需要を満たすことを原則することはしません。ちょっと足りないぐらいがちょうどいいというのが問屋・小売店をふくめた本音だと思います。

この点に関してはもうひとつ、「バンダイはボーイズ事業部が花形」といわれていました。最近は不明ですがボーイズ事業部にいくと出世コースでした。どの会社でも事業部に花形があるようにバンダイも当然あります。それはそのまま社内のヒエラルキーと直結する傾向がでてきます。

バンダイは昨対を重要視する

バンダイは昨年対比、つまり昨年度からどのぐらい伸びたかを重要視します。当然といえば当然ですがブームに依存しやすい玩具・ホビー業界にとってはいつも昨年度をうわまわることはかなり難しいことです。昨対にこだわると何がおきるのかというと、

• 計画通りであれば機会損失をうけやすい体質となる（積極的に在庫リスクをおわなくなる）
  　結果的に来年度のため売上を抑制することさえありうる
• 3月年度末に発売の調整を行う
  　販売が予定通りいかなければ発売の前倒し、昨対をクリアして入れば生産中止や延期などをする

がおきやすくなります。バンダイは上場会社ですから決算数値をよく見せる必要性があるのもうなずける話です。

バンダイ社員は異動がある

バンダイといえども当然会社ですから部署の異動はあります。ただしそれが数年後には必ず異動があると知っていたらどうでしょう？すべての方がそうとはいいませんが短期的な考えになってしまうケースは存在することでしょう。長期にわたって同じ部署にいる方もいらっしゃいますが少ない事例ではないでしょうか。転売問題のような事例の場合は根本的な生産・流通にかかわる必要もあり、時間を要するものなので長期的な考えができるスタッフがいないと難しいかと思われます。

バンダイはコンプアライアンスには厳しい

バンダイは法的な部分がグレーである場合は保留にすることが通例です。当たり前かもしれませんが上場会社なので法的に触れるようなことは一切してきません。そのかわり商品のセット販売だけだと独占禁止法に抵触するので少量ながら単品流通をさせるなどのギリギリを攻めてきたりはしますけど。

なのでスターウォーズプラモデルのように海外販売禁止とバンダイはいいますが実際に手をだせるのは一次問屋までで流通末端で制限するようなことはしてきません。

今回の問屋高額転売問題についても実際に取引をしていなければ公式見解は延べないと思いますし、仮にあったとしても契約書等での内容に不備がない限りは制裁はしないでしょう。間接的には何かする可能性は十分にありますが。

まとめ

ガンプラ転売騒動はしばらく続くものと思っています。理由としては

• 構造的に転売しやすい業界の商品であること
• メーカーが解決するにあたっての問題をかかえていること

が根本的な原因として存在します。公式見解として増産をいっているようですが業界内部では毎度のことなので期待している人は少ないのではないでしょうか。

「転売が品薄をつくるのではなく、品薄だから転売される」

ということがいわれていますので転売をやめさせるにはモラルや道徳ではなく商品を供給することが最大の課題であり、消費者がもっとも望んていることだと思います。ユーザーは適正価格で入手できれば問屋が転売しようが買い占めがおきても不満はないと思いますよ。

大阪の問屋が実は転売をしていたということでここ数日話題になっているようです。ただでさえ品薄のガンプラを小売店にまわさず自ら複数のショップ名で高値転売をしていたという疑惑でSNSでは卸売業者が名誉棄損で裁判をおこすぞと書き込みがあったり、訴えられそうな個人は裁判費用を賄うためクラウドファンディングで支援を募ったりと収束する雰囲気がありません。ただ騒動をみていると疑問に感じる点もあったりしましたのであらためてガンプラ転売について述べていきたいと思います。

ただし業界の事情については引退してから2年近くたっていますので変わっているかもしれない点はご留意ください。

メタルボックスは問屋なのか？

小売店からメーカー・問屋機能の追加

まず疑問に感じたことは疑惑にあげられているメタルボックス（以下MBと称す）が問屋なのかという点です。仮にMBが転売をしていたとしてもMBさんは問屋じゃないと思っています。すでにそのような書き込みがあり、店舗写真から問屋だと判断しているようですがもう少し説明がいると思っています。

実は業界にいたときはMBさんとは取引がありました。大半の商材は既存の問屋から仕入れていましたのでMBさんのオリジナル商品での取引でした。取引していた当時は問屋という認識ではなく小売店のメーカー部門といった印象です。

最初は小売店として創業したがのちにメーカー部門を立ち上げるというケースは少なくありません。例をあげるなら

• コトブキヤ(寿屋)　ー　玩具店として創業、たしかひな人形なんかもあつかったはず。店舗はいまも営業中
• ウェーブ　ー　模型店ラークとして創業
• ボークス　ー　模型小売店としてスタート
• 海洋堂　ー　貸本屋の片隅から模型販売

小売店をやっているとある程度で店舗売上のキャパが見えてきます。その後は商材を広げる・店舗面積を増やす・新店をつくる・通販をはじめるなどを考えると思いますがその中にかならず自社製品開発があがることでしょう。自社製品開発をすると当然販売をしなければならないため問屋機能を持ち始めるというのは自然の流れになります。自社製品だけだと営業力がなければ他社製品を卸すことも考えられますし、自社店舗でも利益率もあがるので一石二鳥というわけです。

メーカーとの直接取引はできるのか？

結論からいえば取引をしてくれるメーカーと断ってくるメーカーがあります。もちろん一定の量を注文するということが前提、たとえばカートン単位で購入するとか、新製品は必ず買ってくれるとか、ですが組織が小さいメーカーや新興メーカーは比較的OKをもらえる場合が多かったと思います。

逆に一部上場会社（バンダイやタカラトミーなど）、タミヤなどはよほどのことがない限り新規で直接取引することは不可能です。というのは流通形態がかわるだけで直接取引をすることによって販売総数がさほどかわらないにもかかわらず与信管理などのリスクのほうが大きいからと思われます。海外のような振興市場で取引をあらたに開始することはあっても日本国内において新規に取引をするとは思えませんのでMBさんがガンプラを直接卸してもらっているとは少々考えにくいと判断しています。

MBはなぜ問屋といわれてしまうのか？

正確にはメーカーと直接取引をしているところもあるし、他の問屋から仕入れているという両方の取引で商売をしていると思います。玩具やフィギュアは直接取引でガンプラは問屋から入手が正しい見方ではないでしょうか？なので見た目は問屋にみえてしまうけど内実は少々異なるというのが正しい見方だと思っています。

MBからガンプラを仕入先としているお店ってあるんでしょうかね？そうならたしかにその店には1個も入荷しないのでしょうけど。

問屋が小売をするケース

問屋が小売をするケースは案外あります。ガンプラベースのようにメーカーが直接売っていることもありますし、タミヤプラモデルファクトリーのように割引しているところもありますからなんでもありじゃないでしょうか？（※タミヤプラモデルファクトリーは運営は別会社という言い分はありますけどね・・・）

ガンプラの流通について（メーカー・問屋・小売店）

この騒動の下記のような書き込みがあり、疑問に感じました。

• ハピネットがガンプラの一次問屋で残りは2次問屋であるという点
• ヨドバシカメラはバンダイホビーと直接取引をしているという点

ハピネットはもともと玩具問屋でありホビー問屋ではありません。玩具の売り方とプラモデルの売り方が異なるため問屋の性質も異なってきます。玩具はだいたい1年周期で新商品の入れ替えがあります。仮面ライダーや戦隊ヒーローのように番組連動の商品を連想すればわかりやすいと思います。次の番組が始まる前には旧商品の大半は処分され売り場からは撤去されていて不思議に感じたことはないでしょうか？プラモデルはその逆で30-40年前のものでもいまだに棚にあるなど定番、塗料や工具などをそろえるように商品在庫に対する考えは明確に異なります。

ハピネットさまともお付き合いはありましたが玩具市場のほうがおおきいせいかプラモデルの販売については得意ではないように感じます。すでにバンダイホビー事業部と取引があるホビー問屋から仕入先をハピネットに変更というのはこの2-3年の間に行われたとは思えません。よってハピネットもホビー問屋も1次問屋と思うのが正しいと思います。

ホビー業界での2次問屋はあることはありますが極端に力をなくしますので存在感はないとおもって大丈夫です。

大手販売会社とメーカーは直接取引をしているという考えは確かに一般的ですがホビー業界では不文律として問屋を通すというものがあります。昨今問屋不要論なるものが声高に叫ばれていますが問屋の機能として下記のものがあると思っています。

1. 与信管理
2. 配送機能
3. 金融機能
4. その他（情報、数量調整）

与信管理は取引した会社が倒産しないかどうかという問題。配送機能はいろいろな商品を小分けにしたり、他社製品とあわせて送ることによってトータル的にコストを下げるというもの。与信と配送は問屋の一般的な存在意義としてあげられるものです。

金融機能とは簡単にいえばお支払いのこと。商品は買切りのため例えば新店を立ち上げた場合、支払いを半年後にしてもらうなど便宜を図ってもらうことです。最近はそのような余力のある問屋はほぼ皆無になってしまいましたが・・・

問屋不要論の中で実はもっとも重要なのは「その他」だと思っています。販売店が大手だったとしても、むしろ大手だからこそ問屋の重要性が増すのです。どういうことか具体的な例をあげるアマゾンがホビーアイテムを取扱いをしたときにフィギュアメーカーの一部が直接取引をしたケースがあります。新商品を発表してアマゾンの希望数を受注したのですが発売前にネットでの価格がドンドン下がり、発売日にはたたき売りされてブランドイメージを損なうということがありました。メーカーとしては想定外の事態ですがアマゾン担当からしてみれば在庫数でシステム的に価格が変動するのは当たり前で両者で齟齬がおきます。業界慣習の違いが必ず存在しますので問屋が間にはいるのがホビーでは一般的になっているわけです。

実際の仕入数については販売店とメーカーが直接交渉して決定したりするケースもありますが取引はあくまでも問屋を通すことになっていますね。

前編まとめ（後半に続きます）

今回は一連の騒動からおもに店舗・問屋側の視点で語りましたがそもそもの発端についてはメーカー側の視点もかかせません。長くなりましたので別記事で上げようと思います。

ここまでの騒動を私なりにまとめると

• MBさんは問屋も小売店の両方の側面がある（ガンプラは小売部門の担当と推測）
• 屋号は違うがMBさんと同じ住所でプレ値で販売している業者がある

ということからガンプラ転売に苦しんでいるユーザーがこの転売騒ぎは流通構造的な問題であると思い込んでしまったというのが実情と思います。仮にMBさんがバンダイから直接仕入れをしていても全体の量からみて微々たるものではないでしょうか。むしろガンプラ転売問題の根源であるバンダイが問屋をスケープゴートにしてしまうのではないかという恐れのほうが強いですね。