渡良瀬川冬季ニジマス釣場が実質的に正月早々に終わり、3月の渓流解禁まで釣りはしばらくお休みです。管釣りとかもあるけどお財布に優しくないので久しぶりに桐生市立図書館へ。いつもは郷土史とかあさっていますがプラプラと歩いているうちに「日本プラモデル世界との激闘史」という本がありましたので今回はこれをとりあげます。

日本プラモデル世界との激闘史　著・西花池湖南　河出書房新社刊

第1章　「遊べるギミック」全盛の時代に頭角を現した日本メーカーの興亡
第2章　タミヤの「動かない模型」革命で日本が世界模型標準スケールを確立
第3章　バンダイが「ガンプラ」が日本模型界を絶頂に導いた
第4章　王者日本を照準に定め中国系メーカーの追撃が始まった
第5章　メーカーの多極化で予測不能のカオス世界へ

2019年11月15日　初版発行
著者　西花池湖南
発行所　河出書房新社
企画・編集　株式会社夢の設計社

目次と奥付はこのとおり。ちなみにサブタイトルは「アメリカを駆逐した日本ブランドに、新興勢力が強襲し始めた！」とかなり刺激的なフレーズがついています。いままで数多くの模型本がでていますが新興勢力（中国メーカー）が台頭し始めてからのものは極めて少ないんです。この本のコンセプトは「模型通史」に該当すると思われます。

模型本の分類

模型をあつかった本は数多くありますが以下のように分類されるとおもいます。※あくまでもプラモデルに限定してすすめています。

1. 歴史、通史
   模型、プラモデルに関する歴史をたどるもの
   しかも時期によってさらに細分化される場合があります。
   • マルサン時代（プラモデル創成期）
   • タミヤの歴史
   • バンダイ（ガンプラ）の歴史
   • 海洋堂（ガレージキット・ワンダーフェスティバル）もの
   • カタログ的なもの（あるメーカーやブームに焦点をあてたもの）
2. 資料に関するもの
   模型製作にあたり参考にする「〇〇写真集」のようなもの。スケールものといわれる飛行機・戦車・艦船・車のみならずアニメの設定集もこの部類でしょうか。最近はネットにおされて出版も減ったのではないかと思われます。この分野は模型業界にかかわりのある出版社のみならずまれに単発で素晴らしい本を出す場合もありました。洋書もここに該当ですね。
3. 作品集・画集
   プロモデラーが作った作品集。絵画でいえば画集に該当するもので「凄い」と思う反面、「自分にはできないなー」と痛感させられる本。また日本のプラモデルはボックスアートも作品と認知されているのでボックスアート画集もここに分類されるでしょう。
4. ハウツー本
   いわゆるテクニックを教える本。初心者・ビギナーから超絶技巧までさまざまです。プラモデルやツールなどの技術革新や購入層がいれかわることで周期的にリニューアルされます。

「日本プラモデル世界との激闘史」はプラモデルの歴史をたどるものでプラモデル創成期のマルサンから現代の模型までと全般にわたっているのでどうしても簡単な内容で終始しています。しかも新興勢力（中国メーカー）の台頭を語るには日本のプラモデルの歴史をさらっとおさらいしておく必要がありますので三分の二は日本メーカーの内容にならざるを得ません。

模型の歴史に関する本の特徴

模型に関する本を

・マルサン時代（プラモデル創成期）
・タミヤの歴史
・バンダイ（ガンプラ）の歴史
・海洋堂（ガレージキット・ワンダーフェスティバル）もの
・カタログ的なもの（あるメーカーやブームに焦点をあてたもの）

このように分類しました。

世の中に広く出回っているのはマルサン～タミヤの時代までのものが圧倒的におおく、小松崎茂氏のボックスアートの話しなどいわゆる古き良き時代を懐かしむテイストが強い感じがします。ガンプラ以降はキャラクタープラモデルという新たなジャンルやガレージキットなどさらに幅が広くなっていきますのでいわゆる「プラモデル」を通史として扱うにはマルサン～タミヤの期間が一番やりやすい時期と思います。

ただタミヤのものに関しては「タミヤ模型の仕事」が公式文書としてでまわっていますが著者が田宮俊作氏ご本人なので脚色している可能性も否定はできません。これはうそをついているということではなくどうしてもプラモデル業界のような狭い業界はメーカーを調べるにもメーカーの創業者や勤務されているスタッフからの情報のためどうしても誇張や忖度が発生する可能性が存在するという意味です。中には「捏造」といわれるものもありますね。通説を覆すにも情報ソースがメーカーが握っている場合が多く困難を極めます。

模型業界に造詣が深い出版社（主にホビージャパン、モデルグラフィックス、モデルアートの3誌）は特にその傾向があります。ドラゴンの作例記事で「タミヤを超えた（※詳しくは覚えていませんがこんなフレーズだった）」という表現をしたらタミヤからクレームがきて翌月の広告がなくなるという事件がおきれば忖度せざるを得ませんよね。

良かった点

著者が業界関係者ではないためか文体自体にはあまり忖度は感じませんでした。よって新興勢力である中国メーカーも素直に評価している点はグッドです。いままでのプラモデル通史は著者の思い入れなどが溢れすぎてへんなベクトルをもっていることが多々ありますがこの本はそのようなものは感じませんでした。

惜しかった点

・写真がすくなすぎる
　模型の場合、どうしても特定の商品をかたることがありますが資料として用意できないケースが多々あります。その場合、テキストのみになるのですがやはり訴求力が弱くなってしまいます。

・日本プラモデルメーカーの歴史が一般論だった
　この本は冒頭から「日本初のプラモデルが送り込まれる。マルサン商店の「ノーチラス」だ。」と書いているので一般的な通史通りです。「ノーチラスと言われている」と書いてあればリサーチは十分と思うのですがこのあたりはあまり業界内でもあえて話題にはしないのでしかたないでしょうね。（※最近では日本初のプラモデルはノーチラスではない説が濃厚）巻末にある参考文献もいわゆる「吾妻鏡」的なものしかないので少々不安になります。それゆえ日本プラモデルに功績を残した「エルエス」や「オオタキ」、「ニチモ」あたりがでてこないのは文献がないからなのでしょう。

・海外メーカーの情報がすくなすぎる
「数々のメーカーの盛衰をよみとく」とまえがきに書いてあり、日本のプラモデルの黄金時代はすでにおわり「衰」に向かっているという論調なのかと思いましたがそこまで断定はしていませんでした。単なるヨイショ執筆ではなく、仮説的なものを立てることは良い視点と思います。しかしながら「盛」に向かっている海外新興メーカーの情報が少なく、月刊誌記事やメーカー輸入代理店の営業マンからの話しかなという印象です。とはいえ、現地メーカーへ直接取材に行くというのは難しいですよね。

最後に

プラモデルに興味がない人がこの本を手に取るかはわかりませんがあまりどっぷりつかっている人よりはライトユーザーが手っ取り早く歴史を網羅することはできる内容化と思います。特に海外メーカーの話しは情報量がすくなくても他があまり話題にしませんので現在の模型業界の流れをつかむには良い本だと思います。国内模型の歴史については一般的にいわれていることという部分を頭にいれておけばよいかなという印象でした。とりあえず手っ取り早くプラモデルの歴史をつかむには下記の本をおすすめしておきます。

前回は問屋がガンプラ転売をしているという問題についての疑問点を述べました。（前回の記事はこちら）今回は転売騒動で感じる疑問をメーカーであるバンダイ視点からみていこうと思います。転売という行為が法的に問題ないとしても道義的に問題があるという前提ですすめていきますが一般に流通する商品を小売店ないしは問屋が助長しているのではないか、あるいは真偽はともかく転売しているといわれて納得するという業態事態が異常だと思われます。

ホビー業界における転売の構図についてはすでに「桐生模型学校　その6 －　転売の構図と転売屋への対応」で述べましたが昔からすくなからずそのような行為は行われていたと推測できます。そういう観点からみてもホビー業界ではある程度の転売は行われてしまうということは暗黙の了解なのです。ただここ最近の品不足はメーカーの思惑をかなりこえた事態であると思われます。どの程度まで解消できるかは不明ですが商品が潤沢に供給されれば問題は解決しますし、流通業者（問屋・小売店）や消費者のモラルだけに頼って解決できる問題ではありません。他のホビー商材ではおきないガンプラ転売騒動を解決できるのはメーカーであるバンダイしかないのですがなかなか難しいかもしれません。

バンダイがガンプラ転売騒動を収束できない9つの理由

すでにバンダイがガンプラ増産を公式に発表して転売問題は解決するといわれている向きもありますが長年バンダイ商品を扱っている方は素直に信じてはいないのではないでしょうか？バンダイ公式見解を疑ってしまう要因を述べていきたいと思います。

生産設備の増強へのリスク

このブームが一過性のものであると考えるなら生産設備の増強はリスクが大きすぎます。ここまでバンダイのガンプラが消費されるのは2000年代にはいってからで特にSEED以降ではないかと思います。初期のガンプラブーム（1980年代）が収束してガンプラはかなりの期間低迷します。HGでリニューアルされたり、MGなどの商品で市場規模が少しずつ大きくなりますがあくまでもガンプラは日本市場のみ、かつ一部の層向けのカテゴリーでした。それが今やメーカーの技術開発や営業努力、そしてガンダムというコンテンツを育成した結果、2006年に年間出荷数は722万個、2019年には3126万個を出荷するようになっています。（引用　バンダイニュースリリース）

生産設備への投資は現在の需要だけで判断できるものではないため慎重にならざるを得ないのは当然のことです。公式発表でガンプラ生産量を増強しますといっていますが簡単に外注にだせるものではないためその生産量を増やすという根拠がかなり不透明と思われます。

商品点数が多すぎる

うれしいことですが一部商品を除きガンプラは絶版にはしません。逆にいえばたいていの商品はいずれ生産されるということです。しかしながらアイテム数が多すぎてすべてを一度に生産することは不可能です。2015年時点でガンプラの種類は2000品目を超えていました。これらすべてを常時在庫することはできませんのでどこかのタイミングで在庫がなくなることは容易に想像できます。在庫がない状態がある限り、転売というのはすくなからずおきてしまいます。

バンダイが在庫をもたない

バンダイの流通スタイルとして生産された商品の在庫をもたないというのが他メーカーと異なることかもしれません。つまり在庫をもつのは問屋や小売店となります。メーカーが在庫をもつと問屋が在庫をもたなくなるのでなんともいえませんがタミヤなど他のメーカーに比べると発売後の対応に柔軟性を欠くケースも生じます。

売上の海外比率が高い

ガンプラの海外比率は今や50％を超えているとのこと。もともとガンプラは海外ではあまり人気がなく他の日本アニメキャラクター、マジンガーZやグレンダイザー、マクロス、トランスフォーマーなどのほうが圧倒的に人気がありました。その後ガンダムWが海外で放映されたり、地道な営業努力が実った結果と思われます。

ガンプラを海外に広めようという動きは当然、国内市場は縮小していくという危機感から生まれたものであり今後海外に活路を求めるのは必然の流れになります。今までのように国内が主で海外はついでというわけにはいかなくなりますので国内の供給は海外との配分に左右されるのは必須です。しかも現在、海外の市場はアジアが大半をしめていますので北米・欧米にはまだ開拓する市場があることを思えば国内比率は今後も低くなっていくことは当然となります。

プレミアムバンダイ・ガンダムベースの存在

プレミアムバンダイ（通称プレバン）やガンダムベースなど直営の規模が年々大きくなっています。当然メーカー直営ですから最優先で数量を決定するはずです。通常商品の供給だけでなくこれらのプレバンやガンダムベース限定アイテムが他の生産のキャパを奪っているのはちょっと考えればわかると思います。これらの生産を品不足解消まで延期するぐらいしてくれればメーカーの取り組みへの本気度もわかるのですが難しいでしょうね。

発足当初から流通では当然ブーイングされていましたがコンテンツ全体を盛り上げるという効果はありますので直営店舗はありだと思います。しかし限定品のオンパレードが少々あおりすぎだと感じてしまいます。

バンダイはおもちゃメーカーである点

バンダイはあくまでもおもちゃメーカーであり、プラモデルはその一部門にすぎません。決算報告ではトイホビー部門と昔でいうボーイズ事業部とホビー事業部が一緒になっているのでわかりにくくなってしまいましたが男子玩具、つまり戦隊ヒーローや仮面ライダーが主力商品です。たとえば仮面ライダーの新番組が始まっておもちゃ屋にいっても仮面ライダーベルトは発売に買えることは少ないと思います。それが20年近くも解消されておりません。不足して商品を販売することが当たり前な業界なのです。

近年だと妖怪ウォッチの妖怪メダルでは商品発表会において「品不足でご迷惑をかけています」といいましたが事態の解消にはほど遠いものです。むろん増産はしたのでしょうけど需要を満たすことを原則することはしません。ちょっと足りないぐらいがちょうどいいというのが問屋・小売店をふくめた本音だと思います。

この点に関してはもうひとつ、「バンダイはボーイズ事業部が花形」といわれていました。最近は不明ですがボーイズ事業部にいくと出世コースでした。どの会社でも事業部に花形があるようにバンダイも当然あります。それはそのまま社内のヒエラルキーと直結する傾向がでてきます。

バンダイは昨対を重要視する

バンダイは昨年対比、つまり昨年度からどのぐらい伸びたかを重要視します。当然といえば当然ですがブームに依存しやすい玩具・ホビー業界にとってはいつも昨年度をうわまわることはかなり難しいことです。昨対にこだわると何がおきるのかというと、

• 計画通りであれば機会損失をうけやすい体質となる（積極的に在庫リスクをおわなくなる）
  　結果的に来年度のため売上を抑制することさえありうる
• 3月年度末に発売の調整を行う
  　販売が予定通りいかなければ発売の前倒し、昨対をクリアして入れば生産中止や延期などをする

がおきやすくなります。バンダイは上場会社ですから決算数値をよく見せる必要性があるのもうなずける話です。

バンダイ社員は異動がある

バンダイといえども当然会社ですから部署の異動はあります。ただしそれが数年後には必ず異動があると知っていたらどうでしょう？すべての方がそうとはいいませんが短期的な考えになってしまうケースは存在することでしょう。長期にわたって同じ部署にいる方もいらっしゃいますが少ない事例ではないでしょうか。転売問題のような事例の場合は根本的な生産・流通にかかわる必要もあり、時間を要するものなので長期的な考えができるスタッフがいないと難しいかと思われます。

バンダイはコンプアライアンスには厳しい

バンダイは法的な部分がグレーである場合は保留にすることが通例です。当たり前かもしれませんが上場会社なので法的に触れるようなことは一切してきません。そのかわり商品のセット販売だけだと独占禁止法に抵触するので少量ながら単品流通をさせるなどのギリギリを攻めてきたりはしますけど。

なのでスターウォーズプラモデルのように海外販売禁止とバンダイはいいますが実際に手をだせるのは一次問屋までで流通末端で制限するようなことはしてきません。

今回の問屋高額転売問題についても実際に取引をしていなければ公式見解は延べないと思いますし、仮にあったとしても契約書等での内容に不備がない限りは制裁はしないでしょう。間接的には何かする可能性は十分にありますが。

まとめ

ガンプラ転売騒動はしばらく続くものと思っています。理由としては

• 構造的に転売しやすい業界の商品であること
• メーカーが解決するにあたっての問題をかかえていること

が根本的な原因として存在します。公式見解として増産をいっているようですが業界内部では毎度のことなので期待している人は少ないのではないでしょうか。

「転売が品薄をつくるのではなく、品薄だから転売される」

ということがいわれていますので転売をやめさせるにはモラルや道徳ではなく商品を供給することが最大の課題であり、消費者がもっとも望んていることだと思います。ユーザーは適正価格で入手できれば問屋が転売しようが買い占めがおきても不満はないと思いますよ。

大阪の問屋が実は転売をしていたということでここ数日話題になっているようです。ただでさえ品薄のガンプラを小売店にまわさず自ら複数のショップ名で高値転売をしていたという疑惑でSNSでは卸売業者が名誉棄損で裁判をおこすぞと書き込みがあったり、訴えられそうな個人は裁判費用を賄うためクラウドファンディングで支援を募ったりと収束する雰囲気がありません。ただ騒動をみていると疑問に感じる点もあったりしましたのであらためてガンプラ転売について述べていきたいと思います。

ただし業界の事情については引退してから2年近くたっていますので変わっているかもしれない点はご留意ください。

メタルボックスは問屋なのか？

小売店からメーカー・問屋機能の追加

まず疑問に感じたことは疑惑にあげられているメタルボックス（以下MBと称す）が問屋なのかという点です。仮にMBが転売をしていたとしてもMBさんは問屋じゃないと思っています。すでにそのような書き込みがあり、店舗写真から問屋だと判断しているようですがもう少し説明がいると思っています。

実は業界にいたときはMBさんとは取引がありました。大半の商材は既存の問屋から仕入れていましたのでMBさんのオリジナル商品での取引でした。取引していた当時は問屋という認識ではなく小売店のメーカー部門といった印象です。

最初は小売店として創業したがのちにメーカー部門を立ち上げるというケースは少なくありません。例をあげるなら

• コトブキヤ(寿屋)　ー　玩具店として創業、たしかひな人形なんかもあつかったはず。店舗はいまも営業中
• ウェーブ　ー　模型店ラークとして創業
• ボークス　ー　模型小売店としてスタート
• 海洋堂　ー　貸本屋の片隅から模型販売

小売店をやっているとある程度で店舗売上のキャパが見えてきます。その後は商材を広げる・店舗面積を増やす・新店をつくる・通販をはじめるなどを考えると思いますがその中にかならず自社製品開発があがることでしょう。自社製品開発をすると当然販売をしなければならないため問屋機能を持ち始めるというのは自然の流れになります。自社製品だけだと営業力がなければ他社製品を卸すことも考えられますし、自社店舗でも利益率もあがるので一石二鳥というわけです。

メーカーとの直接取引はできるのか？

結論からいえば取引をしてくれるメーカーと断ってくるメーカーがあります。もちろん一定の量を注文するということが前提、たとえばカートン単位で購入するとか、新製品は必ず買ってくれるとか、ですが組織が小さいメーカーや新興メーカーは比較的OKをもらえる場合が多かったと思います。

逆に一部上場会社（バンダイやタカラトミーなど）、タミヤなどはよほどのことがない限り新規で直接取引することは不可能です。というのは流通形態がかわるだけで直接取引をすることによって販売総数がさほどかわらないにもかかわらず与信管理などのリスクのほうが大きいからと思われます。海外のような振興市場で取引をあらたに開始することはあっても日本国内において新規に取引をするとは思えませんのでMBさんがガンプラを直接卸してもらっているとは少々考えにくいと判断しています。

MBはなぜ問屋といわれてしまうのか？

正確にはメーカーと直接取引をしているところもあるし、他の問屋から仕入れているという両方の取引で商売をしていると思います。玩具やフィギュアは直接取引でガンプラは問屋から入手が正しい見方ではないでしょうか？なので見た目は問屋にみえてしまうけど内実は少々異なるというのが正しい見方だと思っています。

MBからガンプラを仕入先としているお店ってあるんでしょうかね？そうならたしかにその店には1個も入荷しないのでしょうけど。

問屋が小売をするケース

問屋が小売をするケースは案外あります。ガンプラベースのようにメーカーが直接売っていることもありますし、タミヤプラモデルファクトリーのように割引しているところもありますからなんでもありじゃないでしょうか？（※タミヤプラモデルファクトリーは運営は別会社という言い分はありますけどね・・・）

ガンプラの流通について（メーカー・問屋・小売店）

この騒動の下記のような書き込みがあり、疑問に感じました。

• ハピネットがガンプラの一次問屋で残りは2次問屋であるという点
• ヨドバシカメラはバンダイホビーと直接取引をしているという点

ハピネットはもともと玩具問屋でありホビー問屋ではありません。玩具の売り方とプラモデルの売り方が異なるため問屋の性質も異なってきます。玩具はだいたい1年周期で新商品の入れ替えがあります。仮面ライダーや戦隊ヒーローのように番組連動の商品を連想すればわかりやすいと思います。次の番組が始まる前には旧商品の大半は処分され売り場からは撤去されていて不思議に感じたことはないでしょうか？プラモデルはその逆で30-40年前のものでもいまだに棚にあるなど定番、塗料や工具などをそろえるように商品在庫に対する考えは明確に異なります。

ハピネットさまともお付き合いはありましたが玩具市場のほうがおおきいせいかプラモデルの販売については得意ではないように感じます。すでにバンダイホビー事業部と取引があるホビー問屋から仕入先をハピネットに変更というのはこの2-3年の間に行われたとは思えません。よってハピネットもホビー問屋も1次問屋と思うのが正しいと思います。

ホビー業界での2次問屋はあることはありますが極端に力をなくしますので存在感はないとおもって大丈夫です。

大手販売会社とメーカーは直接取引をしているという考えは確かに一般的ですがホビー業界では不文律として問屋を通すというものがあります。昨今問屋不要論なるものが声高に叫ばれていますが問屋の機能として下記のものがあると思っています。

1. 与信管理
2. 配送機能
3. 金融機能
4. その他（情報、数量調整）

与信管理は取引した会社が倒産しないかどうかという問題。配送機能はいろいろな商品を小分けにしたり、他社製品とあわせて送ることによってトータル的にコストを下げるというもの。与信と配送は問屋の一般的な存在意義としてあげられるものです。

金融機能とは簡単にいえばお支払いのこと。商品は買切りのため例えば新店を立ち上げた場合、支払いを半年後にしてもらうなど便宜を図ってもらうことです。最近はそのような余力のある問屋はほぼ皆無になってしまいましたが・・・

問屋不要論の中で実はもっとも重要なのは「その他」だと思っています。販売店が大手だったとしても、むしろ大手だからこそ問屋の重要性が増すのです。どういうことか具体的な例をあげるアマゾンがホビーアイテムを取扱いをしたときにフィギュアメーカーの一部が直接取引をしたケースがあります。新商品を発表してアマゾンの希望数を受注したのですが発売前にネットでの価格がドンドン下がり、発売日にはたたき売りされてブランドイメージを損なうということがありました。メーカーとしては想定外の事態ですがアマゾン担当からしてみれば在庫数でシステム的に価格が変動するのは当たり前で両者で齟齬がおきます。業界慣習の違いが必ず存在しますので問屋が間にはいるのがホビーでは一般的になっているわけです。

実際の仕入数については販売店とメーカーが直接交渉して決定したりするケースもありますが取引はあくまでも問屋を通すことになっていますね。

前編まとめ（後半に続きます）

今回は一連の騒動からおもに店舗・問屋側の視点で語りましたがそもそもの発端についてはメーカー側の視点もかかせません。長くなりましたので別記事で上げようと思います。

ここまでの騒動を私なりにまとめると

• MBさんは問屋も小売店の両方の側面がある（ガンプラは小売部門の担当と推測）
• 屋号は違うがMBさんと同じ住所でプレ値で販売している業者がある

ということからガンプラ転売に苦しんでいるユーザーがこの転売騒ぎは流通構造的な問題であると思い込んでしまったというのが実情と思います。仮にMBさんがバンダイから直接仕入れをしていても全体の量からみて微々たるものではないでしょうか。むしろガンプラ転売問題の根源であるバンダイが問屋をスケープゴートにしてしまうのではないかという恐れのほうが強いですね。

チャージバックとは

チャージバックとはクレジットカードの不正利用や商品の未発送、届いた商品の破損といった理由でカードホルダー（カードのユーザー）支払いに同意しない場合、カードイシュアー（クレジットカード発行会社）が売上を取り消してユーザーに返金する仕組みです。本来はカード利用者を保護する仕組みなのですが近年ではチャージバックといわれるとクレジットカードの不正利用を指すことが多いと思います。

今回のテーマは通販には必須ともいえる決済方法のクレジットカードにおけるチャージバックについてです。チャージバック関連の記事はユーザー側からの者が多いのでユーザー視点ではなく店舗側からの視点で述べていきます。

非対面式取引のチャージバックの負担は加盟店（店舗）にある

クレジットカードの加盟店になる場合、対面式と非対面式の2通りがあります。対面式は実店舗でイメージできるでしょう。非対面式とは簡単にいえば通販をさします。対面式の場合はたとえ偽造カードであってもチャージバック（不正利用）が発生してもクレジットカード会社の負担となります。しかし通販のような非対面式の場合は売上金から加盟店（店舗）が負担することになるのが特徴です。

初めてネット通販をする場合、このチャージバックの仕組みが理解できず戸惑うことが多いと思います。具体的にチャージバックの流れは下記のような感じです。

具体例）

1. 通販で注文がはいり、在庫があったので発送
2. 後日、クレジットカード会社から連絡があり不正利用が発覚
3. 売上金を返金（一般的には次回の売上金から相殺される）

2の段階で売上に関する注文書・発送記録などで反証するなどありますが簡単にいうとこうなります。経験からいえばクレジットカード会社から利用明細の提出（注文書など）を求められた場合、99%はチャージバックであり、その99％は返金になってしまうと思われます。つまりチャージバックが発生すると商品は盗られた（送料も負担）うえに代金の返金を求められるという店舗にとっては悪夢のような制度なのです。

チャージバックの被害額

クレジットカードの不正利用額は2019年で274.1億円、2020年は253億円となっています。（出典　一般社団法人クレジットカード協会）これがどのぐらいの規模かというと2020年の特殊詐欺、いわゆるオレオレ詐欺の類、の被害額が285億2千万円とほぼ拮抗していることから被害の大きさがわかるでしょう。でもテレビで特殊詐欺の報道はあっても「今日のチャージバックの話題です。」という内容はみたことがありません。一般に人には無関係な内容であることやクレジットカードの仕組みを理解しないとピンとこないのでニュースになりにくいのでしょう。

チャージバック増加の背景

チャージバック被害額はEC事業の拡大とともに拡大しています。しかし被害額の増加は

• クレジットカードの承認・与信＝正しいクレジットカードという誤解
• 個人売買が簡単になったため換金しやすい貴金属などからすべての商品が対象になった

という背景があります。どの通販プラットフォームあるいは決済代行会社などは注文時にクレジットカードの承認・与信を行いますがクレジットカード会社からいわせると「カードが使えることを確認するだけでカード利用者本人かどうかは確認していない」という点が重要です。たとえば私が誰か知り合いのクレジットカードを借りて商品を購入したときでもその知り合いがこの請求は不正であると主張すれば返金されます（試したことはありませんが）。あくまでも利用者の善意にのっとったきわめて簡単な仕組みで成り立っているというわけです。

またひと昔前は仮に商品をタダで入手しても個人で売買するハードルが高かったため貴金属・宝石・クルマやバイク部品・アクセサリーなど換金性のあるものに集中していました。近年は個人でも簡単に転売できる仕組みになったためホビーも含めてありとあらゆる商品が不正利用の対象になっています。「ウチの商品は大丈夫」という思い込みは危険です。

チャージバックの期限　ーコンボ技の悪夢ー

チャージバックの不正利用は万引き同様にゼロにはできないのはわかっているので売上の比率からみれば大したことはないと感じる方もいるでしょう。問題なのはチャージバックが判明するのに時間がかかるという点にあります。クレジットカードの国際規約によると売上日から約120日間がチャージバックの期限と認められています。ピンとこない方に説明を具体的な例をあげると下記のようになります。

• お客さんAが5/1に3万円の注文
• 同じくお客さんAが5/15に5万円の注文
• さらにお客さんAが6/5に9万円の注文
  ※いずれも商品は発送済みとする
• 8/20にクレジットカード会社から5/1、5/15、6/5の合計17万円の売上に対するチャージバックの連絡がくる

つまり不正利用は請求されたその日にカード保持者（カードホルダー）が不正利用に気が付いてカード利用を止めるというわけではないためかなり過去にさかのぼってチャージバックが発生します。そのため1回あたりの不正利用金額はすくなくても合計金額でかなりの金額になってしまいます。たいていの場合、一度カードの不正利用が行われて商品が届くとありがたいことにかなりの確率でリピーターになってくれる傾向にあります。これがチャージバックの恐ろしさになります。

チャージバックの対処法・防衛策は？

はっきり言ってチャージバックを防ぐ手段はありません。本気で不正利用しようと思えばいくらでもできてしまう決済がクレジットカードです。クレジットカード会社のリスクがまったくないため業界として問題視はしても対策を講じないというのが現状だからです。チャージバックを受けた加盟店（店舗）に対して被害者ではなく加害者であるような言動・対応をするところすらあるぐらいです。結局のところクレジットカード会社や決済代行会社にチャージバック対策がないので加盟店でも手の内ようなないというのが現状です。

仮にクレジットカード会社や決済代行会社にチャージバック対策を質問すると「セキュリティコード」と「3Dセキュア」導入をすすめてくるのが関の山ではないでしょうか？セキュリティコードとはクレジットカード裏に記載されてている3桁の数字のこと。 3Dセキュアは本人認証システムですが普及率が低く、サイトで注文しようと思ったユーザーの離脱率が高い（いわゆるカゴ落ち現象）。また海外カードには対応していないなど効果の割に直接的な売上減少のリスクがあります。その他にもチャージバック保険なども一部あるようですがやはり海外カードは対応していないなどの欠点があります。

システム的な対応では限界があるため「金額の高い注文やあやしいと思った場合は確認してください」といわれることもあります。いくら以上が高い金額なのか？あやしいとはどういうことなのかも一切いわずに店舗側でやってくださいということです。仮に注文者がカード本人か確認を依頼しても結果が返ってこない場合のほうが圧倒的に多いでと思います。結局、ECサイトという生産効率をあげてナンボの業態にもかかわらず

• スタッフが電話で確認する
• カード会社へ照会をかける

という手間が発生します。しかもすべての注文に対応するわけにもいかないので一定の金額や場所などで基準を設けるしかないようです。一部のシステム会社等で不正検知システムを開発しているようですがこれも100％防げるわけではありません。

クレジットカードを決済手段に選ばないという最終手段はあります。他の決済手段がなかった時代にくらべて相対的に代引きと同様に店舗でのリスクがかなり高い決済方法になってきていると思います。クレジットカードは圧倒的にユーザー側の利便性はいいためなかなか他の決済手段が浸透しないという状況ですが思い切って通販でのクレジットカードを使わないというのも選択肢のひとつかもしれません。

前回は通販についてさわりを書きました。通販も書き出すとかなり長くなるので他のサイトで述べられているようなことは省略してホビー通販ならではのものをトピックにしていくことにしました。今回のテーマはズバリ「キャンセル」です。

ホビー通販におけるキャンセルの原因は？

ホビー通販の大半を占める「予約」。まずこれがキャンセルを引き起こす最大の原因です。在庫品であったり、取り寄せであれば早くて当日発送、取り寄せで入荷まで長くてもだいたい1週間程度であれば注文がキャンセルされる確率はかなり低い。なかには電話で注文しておいて10分後に電話でキャンセルしたいという猛者もいましたが・・・

予約注文の場合、発売まで数か月先でさらに発売延期も重なるとざらに半年～1年後ということも珍しくありません。注文してから時間が経つと「予約したときは欲しかったがもういらなくなった」「他所のほうが安かった」などの理由でキャンセルを希望するお客様は一定数存在します。むろん、転売される方にいたってはなおさらです。

しかしホビー業界の仕入は取引先にキャンセルや返品ができないためまるまる店舗の損失になります。他のお客様へ販売できればラッキーですがキャンセルしたいという商品が他の方へ売れるという確率は少ないのが現状です。

アマゾンや一部店舗では入荷前のキャンセルを受け付けるとしているところもありますが大半は「キャンセル不可」としているのはそのためです。

キャンセルのパターン

店舗での予約の場合、どうしても普段から顔を見ているのでキャンセル不可としていれば心理的にキャンセルしずらい雰囲気があります。しかしネット通販だと非対面なのでキャンセル希望をいいやすい雰囲気があるのかもしれません。お客様からみれば初めてのキャンセルでも店舗側は統計的にキャンセルが分類できてきます。なんと入院される方の多いことか。キャンセルされる方を分類すると下記のような感じです。

• キャンセルしたいと希望してくるケース
  理由はさまざまで「金銭的に買えなくなった」、「入院することになった」、「子供が勝手に注文した」など真偽はわかりませんが店舗からすれば嘘だろとはいえないような内容でキャンセル希望してきます。それでも事前にいってくれるだけかなり良心的と思います。大手通販はわかりませんがだいたい事情を聴いて初回であればキャンセルを受けるのが一般的になっているのではないでしょうか？

• 連絡がつかなくなるケース
  メールを送っても電話しても連絡がつかなくなるケースです。支払い済みなら（店舗側にとっては）よいのですが入荷後のお支払いや代引きの場合はほぼキャンセルの可能性が高くなります。本来、代引きは購入者側にとって不利益を被らないような制度のはずなのですが代引きの制度を悪用してキャンセルしようとする人は一定数いらっしゃいます。最近ではイエローサブマリンのように「代引き」不可とする販売店もでるなど対策が必要なほど。

• 発送後に配達できず戻ってくるケース
  店舗側にとって一番最悪のパターンです。発送および返品の送料を負担して商品仕入れ代金のロス、そしてそれに関わる無駄な業務となります。代引きの場合は「受け取り拒否」という形が多いですね。

店舗でも万引き被害が2%を超えるとヤバイといわれるぐらいですから通販におけるキャンセルは結構深刻なものです。お客様に商品を届けようというプラスの努力は頑張れますがお客様を性悪説にのっとって対処するものほど嫌なものはありません。私は購入した商品を転売する・すべきでないという議論にはあまり参加する気はありせんが商品を売る・買うという行為の中でまれに仁義を欠いた方がいるのも事実です。こうした方とは関わらない方策をとるのは店舗にとっても通常のルールを守られている他のお客様の双方にとってメリットはあると思います。

「キャンセル不可」でもキャンセルしてくる

なら「キャンセル不可」にすればいいじゃんと簡単に感じますがどのお店でも「キャンセル不可」と記載または説明をしても必ずキャンセルしてくるお客様がいます。規約を読んでないのかそれとも「キャンセル不可」であってもキャンセルできる風潮を知っているのかはわかりません。家電量販店の通販サイトやメーカーサイトでも同じようにキャンセルを希望しているのでしょうか？私見ですが個人商店や小さい店なら受けてくれるだろうという憶測があるのではないでしょうか？小さいところほどひとりあたりの仕事量が多いのでキャンセルの電話で数十分もかけてしまうと正直仕事にならなくなります。キャンセルできないとお伝えしても1時間ぐらい粘られるとたまったものではありません。まだ店舗での対面なら次回の来店を期待したりできる面もあるのでできるだけ努力もできますがネット通販の電話の場合、いかに自分の主張を通すかという点に集中されるのでご説明をしてもなかなかご理解いただけないようです。ネット通販の場合、アマゾンのように電話応対は原則おことわりにしたいと思う状況です。

キャンセル不可といいながら「キャンセルを繰り返した場合、今後の注文をお断りすることがあります」という矛盾した記載をすることがあります。この文言は実情を表した良い例です。

キャンセルを防ぐ手立て

キャンセルを100％防ぐ手段はありませんが減らすことは可能です。中にはお客様へのサービスを一部なくすこともありますが環境はかわっていきますので問題のない範囲での提言です。

• 入荷数の少ない商品については御用聞きで予約してもらう
  現在、ネット通販では難しいと思いますが入荷数の少ない商品をネット通販した場合、こうした転売できそうな商品だけを予約する人がでてきます。長期的にみるといつも買ってもらう常連さんは買えなくなるためお店にとってもメリットがありません。店舗なら「予約しませんか？」という御用聞きをスタッフが判断してできますがネットだとシステム的に難しい。AI技術が発達すればお客さまの購買からランク付けして関連商品の予約を他のお客様に公開する前に受注できるようになるかもしれません。入荷数の少ない商品だけを予約する方は転売する方とは限りませんがキャンセル率が当然ながら上がります。このようなシステムが一般的になれば店舗とお客様の双方にとって良い関係が作れるので将来に期待したいところです。

• 「代引き」「銀行振込」などをの支払い決済をやめる
  従来はこうした決済方法を多くもつことが通販の常道ですがキャッシュレスもすすんだ現在においてクレジットカードやその他電子決済で十分ではないでしょうか？代引きの場合、受け取り拒否以外にも住所不明になった時、保管期間経過で返品されるのは代引きのご注文です。（しかも代引きは運送会社による荷物の転送ができません）事前決済支払い済みの場合は99.9%受け取っていただける反面、代引きの返送率はかなりのものになります。クレジットカード普及率が低かった時代ならお互いメリットはありますが今となっては店舗側のリスクだけが残る決済方法だと思います。中には信用できない店舗かもしれないという不安もあるかと思いますがそもそも信用していない店舗で購入はしないほうがいいのではないでしょうか？

• 入荷直前に連絡する
  先ほどの代引きと関係することが多いのですが予約から発売まで数か月かかることが多いので発送連絡した後に住所がかわったという方がいらっしゃいます。代引き後の住所変更は荷物の返送ができませんのでキャンセルされる可能性が高まります。発売直前あるいは発売月になったら自動で入荷予定を連絡できるシステムがあるとこうしたトラブルを事前に軽減できます。代引き以外なら荷物転送はできますのでやはり代引きをやめたほうが解決しやすいのかもしれません。

• メールが返ってきていないかを確認
  最近では会員登録するためには入力したメールアドレスに確認をおこなってから登録完了の流れが一般的になりつつありますがそれでもメールアドレスが返ってきた場合に対処したほうがのちのちトラブルにはなりません。メールが届かない場合や電話連絡がつかない場合は店舗側から一方的にキャンセルする旨をどこかに記載しておけば問題はありません。やはり早めの対処が必要です。

• 予約時に請求する
  全額でなくとも予約注文の一部金額をデポジットとして支払ってもらう方法です。引取り時にこの金額をお返しして支払ってもらう方法は店舗では可能ですがネット通販のシステム上難しいと思います。なぜかホビー通販では予約時の請求ではなく発送時の請求が通例となっています。他の業界では予約時の請求が一般的になっているのにもかかわらずです。その理由として請求したが商品が入荷しなかった、あるいは入荷数が不足することが多いため予約時に入荷の確約ができないという事情があるからだと思っています。お支払い済みをキャンセルしたいという方はいませんので効果的かと思いますがかなりリスクがある手法になってしまいます。お客様側の視点から見た場合、キャンセルしたいというのはまだ支払いをしていないという状態が助長させてしまうのでしょう。

キャンセルを防ぐ最大の方法「キャンセル する場合の ルールをつくってしまう」

いろいろと「キャンセルを防ぐ方法」書きましたが実はキャンセル抑止に最も効果的だったのは「キャンセル不可」とせずに「キャンセルする場合のルール」をつくることでした。具体的には

発送前の商品をキャンセルする場合は
・予約商品の半分を請求
・キャンセル手数料を一律2,000円
・いかなる理由であっても上記2点の合計金額を請求します
※発送後のキャンセルの場合は往復送料を加える

と記載したところウソと思うほどぱったりキャンセル依頼がなくなりました。（それでも代引き受け取り拒否などの課題は残したままでしたが）「キャンセル不可」と書いてもキャンセル依頼はくるし、スタッフにキャンセル依頼をすべて断るようにするのは心情的にも難しいため逆の発送でキャンセルルールをつくったところほぼなくなりました。実際にはこのルールを適用したことはほぼありませんし、仮に請求したとしても通常のシステムでは対応できないためかなり面倒なことだと予想していたため運用ができないだろうと感じていました。あまりにもひどい方には請求するかもしれないと予想していましたがそのようなこともなく結果的に良かったと思います。まれに依頼があっても上記のルールを説明するとキャンセル依頼をキャンセルする方もいらっしゃいました。

上記のルールは各店舗さまで決めるのがいいと思いますがかなり効果的な方法なのでキャンセルにお困りの店舗さまはぜひ検討してみてください。

今はホビーショップを開業するのであれば実店舗だけでなく通販も検討しているかと思います。むしろ店舗ではなく通販オンリーでやっていこうという方もいるのではないでしょうか？昔とことなり通販プラットフォームは比較的簡単に構築できるようになっています。その分、競合他社は多い反面、年々市場は広がっています。果たして通販はプラスになるのかお荷物になるかを考えていきます。通販はボリュームがかなりありますので今回はさわりだけとします。

ホビー通販のメリット

1. 市場が大きくなる
   路面店では近隣のお客様がターゲットとなりますがネット通販の場合は日本全国、取組のしかたによっては海外という越境ECも視野に入れることができます。日本全体が少子高齢化社会を迎え、子供の減少など路面店には厳しい社会情勢が続く中、近隣の人口とは関係ない売上をつくれる可能性がある。
2. 予約が取りやすい
   感覚的な話ですが予約率はネット通販のほうが圧倒的に高いと思います。考えられる理由としては通販の場合の注文のプロセスが「在庫品」でも「予約品」でも大差がなく必要な情報（名前や住所など）を入力することに対するハードルが低いからではないでしょうか？また店舗の場合はまた来店される方が多いので在庫切れになれない一部商品以外は発売日に店頭で購入しようという感覚をもっていると思われます。予約が取りやすいということは仕入ロス・仕入ミスを発生させる可能性が低くなりますので効率的に仕入れを行うことが可能になります。
3. 新規商品を取り扱いしやすい
   店舗だと新規メーカーアイテムや取扱い商品を棚にいれても来店するお客さまへアピールするためには余分な在庫をもたなければなりません。通販の場合は最低でも1個あればいかにもストックをもっているような体裁を整えることができます。つまり店舗の場合は売り場面積で販促効果がきまりますがネット通販はサイトのバナーやイメージの露出だけで販促できるためリスクがすくなくてすみます。
4. 在庫がなくても取り寄せ対応しやすい
   無在庫販売は近年、ショッピングモールでも敬遠されつつありますがまだ注文が入ってから仕入を行うことが可能です。もちろん仕入できない場合もあるのでリスクはあります。
5. 店頭在庫を販売できる
   店舗を持ちながらネット通販をする場合の話しですが店頭の在庫をネットでも販売できるので在庫効率はあがります。しかし店頭在庫とネット通販の商品在庫を一緒にするのか区別するのかは戦略的に考える必要があるでしょう。
6. お客様の問合せが効率的
   メールや問い合わせフォームからの問合せであればいろいろ調べてから連絡できるので効率よく回答が可能です。よくあるのが在庫問い合わせですが電話だと数度のやり取りが発生しますがメールなら仕入先に確認のうえ連絡することができます。
7. 初期費用がかからない
   最大のメリットは実店舗と比較した場合の圧倒的な初期費用の低さです。初期の在庫購入ぐらいですが店舗とは比較にならないぐらい少額でスタートできます。
   

ホビー通販のデメリット

1. 競合が多すぎる
   大手通販そしてショッピングモールなどネットの場合は競合が多く存在します。安さやスピードでこれらのサイトと競ってもまず勝ち目はありません。なんらかの店舗の独自性がないと他所でないものしか売れなくなります。
2. 商品マスタと在庫データを構築する必要がある
   新商品の案内が多く、ホビー系雑貨を含めると1日100アイテムぐらいはあるのではないかと思います。これらすべての商品マスタと画像、説明分を作る必要があります。仮に案内をそのまま掲載するコピペとしてもかなりの量になります。
3. うっかりすると入荷数の少ないアイテムに大量の注文がはいる
   いくら経験値を積んで入荷数が少ないだろうという商品が見極められるようになっても朝出社したら100個以上の予約が入ってしまい、入荷数は5個だったみたいなケースは発生します。結局お断りをしなければならないのですが売上にもならずクレームにもなりかねない業務を店舗側の責任がないにもかかわらずしなければなりません。
4. 人気商品だけ売れて他の商品をまったく購入しないことが良くある
   どこでも買える商品は別のお店で購入して入荷数の少ない商品だけ売れてしまう。まるでカツオの一本釣りのように人気商品だけをさらっていく形になるため客層が広がらないケースになりやすい。特にネット購入される方と店舗で購入される方の情報収集はスピード感が違います。（おそらく）転売をされるような方が群がってしまうことも想定しなければなりません。
5. 手数料が高い
   代行決済会社やアマゾン、楽天、Yahooなどのショッピングモールへの出品した際の手数料がだいたい10%前後なので粗利25-28%で販売している業態としては利益が圧迫されやすい。
6. 代引き受け取り拒否やチャージバックなどのリスクがある
   実店舗でも予約して引取りに来店されない方はいますが実害は仕入金額のみで他のお客様へ販売することも可能です。通販ですと代引きで発送して受け取り拒否をされる方が結構いらっしゃいます。この場合仕入額のみならず送料（特に返送時の送料は運送会社の正規料金になる）は店舗負担です。またクレジットカード払いの場合もチャージバックという不正利用による売上金返金が発送することがあります。チャージバックは商品と送料両方店舗負担になりますので結構な被害になってしまいます。

昔は店舗の比較的時間のある午前中に通販業務をするという片手間な仕事としてできましたが現在は通販は通常業務の傍らでできるものではなくなりつつあります。

通販プラットフォームの選択

2021年において通販を始めようと思えば簡単にスタートできるようになりました。それでも通販を始めた場合の最大の課題は「集客」です。アマゾン、楽天、Yahooはその中でも集客数が多く実績もあります。それぞれ特徴はありますがホビーアイテムはどれも相性は悪くありません。楽天、Yahooは店舗のフロントを作成する必要がありますが一度構築してしまえばそんなに大変ではありません。機能が多い反面、独自ルールや仕様が存在しますので慣れるまでは時間がかかるかもしれません。

最近テレビCMで見かける「BASE」をはじめとする新興プラットフォーム（Shopify, MakeShop, STORES, minnneなど）も基本は同じですが仕様が限定されている反面、使いやすさは大幅に改善されているように感じます。前者をPC世代とするなら後者はスマホに馴れた世代向けといった感じでしょうか？

いずれも手数料がそれなりにかかりますので最終利益には注意が必要です。

自前で構築するという手法もありますが決済代行会社と契約したりとかなりハードルがあがります。カスタマイズを依頼すると高額になりますので店舗の情報発信のためのサイトと通販は別にするところも多いですね。

まとめ

通販自体は問題はないがとりあえずやってみるというより（もし店舗をもっているならなおさら）ある程度の通販サイトをどのような位置づけで考えているのかを決めておいたほうがいいでしょう。はじめて起業する方だと通販オンリーという考えもありですし、店舗を補完するための通販という考えもありです。いずれにしても通販は売上がなくても専属スタッフが必要な規模になります。一人の場合は店舗と通販の両立は難しいでしょう。ただ可能性を秘めた業態になりますので将来は海外向けにも発送したいということも考えていいと思います。

ホビージャパン社員が転売擁護して大炎上ののち退職処分

先日、ホビー業界の最大手月刊ホビージャパンの編集者がTwitterで下記のようなツイートして大炎上していました。

転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね？　頑張って買えばいいのでは？　頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージンを払って買うのって、普通なのでは。

かつて行われてた模型3割引き販売は普通の店舗には激烈に痛い。あんなことができるのは薄利多売の大型店舗だけ。HGを売って売って売りまくって200とか300とか売って粗利数万。しかもそんなに売れるのは主役機だけ。スケールなんてその1/100ぐらい？

ユーザー優先な状況が必ずしも良いとは限らない。

うーん…転売問題が難しいところは、転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、ものは売れてるからメーカーも小売りも問屋も売り上げがしっかり立つから、業界的には安泰なんですよ。逆にいつも買えて割引ガンガンのかつての状況って、店舗が死ぬので、業界へのダメージもデカいんです。

ん？？　よくわかんない。転売して売れてるから、メーカーは潤ってるんじゃないの？？

元社員のツイッターから引用

これが原因であっとうまに大炎上し、ホビージャパンは速攻で処分を下す結果に

ネット界隈ではすでにこの編集者を特定したり、処分の是非を問うような議論もされていましたがここではその内容ではなくホビー業界における転売屋がはびこる状況をまとめたいと思います。

ホビー業界特有の勘違い　ー　世間の常識からずれている

「転売」については「桐生模型学校その6 －　転売の構図と転売屋への対応」でもすこし語っていますが（その記事はこちら）ホビーアイテムという嗜好品におきやすい構造的な側面についてでした。商売をしている以上、思ったより売れたとか予想に反してまったく売れなかったなどは当然おきます。しかしながら恒常的に品薄感を出しているメーカー側にかなり責任があると思っています。ホビー業界では当たり前の慣習にその原因が垣間見えます。

「発売日（納期）を守らなくても大丈夫」という勘違い

前々から感じてはいましたがあらためてホビー業界から足を洗って他の業界に転職するとよくわかります。納品遅延は他の業界ではペナルティ、つまり違約金が発生してもいたしかたがないレベルですがなぜかホビー業界は発売日になっても納品される問いあわせると「発売が遅れています」のひとことで終了。かつてコナミがアムドライバーや武装神姫などを発売したときは発表どおりに発売されて「スゲェ」と思ったものです。

最近ではアマゾンや家電量販店など他業種参入があるせいか発売日はずいぶんと厳格にはなってきました。しかしそれでも他業種にくらべるとかなりルーズなのか変わりありません。海外生産のフィギュアやミニカーにいたっては1年延期なんてざらにあります。業界慣れしてくるとメーカー案内を見た瞬間に記載されている発売日に絶対入荷しないであろうと簡単に推測できてしまうレベルのものすらあるぐらいです。

発売がどのぐらい予定どおりにいかないかというと感覚的ではありますがその月に発売されるといわれていた商品が予定通りに入荷するのは半分ぐらいじゃないでしょうか？最近でこそ「発売延期」のアナウンスがされるようになったと述べましたが逆にいえばそれまでは何も連絡がなかったという状況なわけです。つまり仕入担当が問屋に問い合わせをしてさらに問屋がメーカーに確認する、販売店のスタッフが予約してくれたお客にその旨を連絡するという無駄な作業をさせていたことになります。日本の模型問屋なんて数えるぐらいしかないのに告知を怠っていたメーカーはいい加減といわざるを得ないでしょう。ひいては予約してくれる客にもなんら責任を感じていなかったのでしょうね。

このあたりの事情を理解していただいているお客様は納得してもらえましたが普段購入したことがないお客様だと怒りはじめる方もいらっしゃいましたね。しまいには予約をした店舗が悪いと感じる方もいらっしゃるようでした。メーカーの責任なんですけど。

「注文数が入った分を生産してなくても大丈夫」という勘違い

ネット通販が主流になる前は入荷したら注文数より少ないということが事前連絡もなくおきるのが日常茶飯事でした。食玩ブームのころは「途中でコンビニがはねましたねー（注文がたくさんきた）」という理由でしれっと減数させられることも多々ありました。バンダイコレクターズ、特に超合金系のアイテム、なんかはかならず転売屋のターゲットになっています。しかもバンダイトイ事業部が超合金魂マジンガーZを発売したころから変わりありません。理由は「生産できない」とかいろいろといっていますがそのとおりなら20年近くも需要が読めない、生産体制がつくれないメーカーなんですねと評価されてしまうはず。食品業界では「生産が供給に追い付かず生産休止（あるいは生産終了）」なんてこともまれにあるぐらいですがホビー業界ではさにあらず。むしろ需要＞供給の状態を調整しているとしか思えません。

注文数を集計した数字が当初の生産数より大幅に異なっているのであれば発売時期を調整してでもお客様に届けるというのが筋と思うのですがそうではないようです。再生産を前提にしているプラモデルは発売前に2回目入荷の案内があったりする場合がありますがフィギュア系はほぼ皆無です。このような体制で転売をするなといっても無駄。むしろ転売してくださいといっているようなものです。転売を徹底的にやめさせるためには安定した供給が一番の解決方法と思うのは私だけでしょうか？

「発売日に入荷する商品と2回目に入荷する商品の価値は同じである」という勘違い

バンダイの仮面ライダーベルトや戦隊ヒーローロボ、ガンプラ、タミヤのミニ四駆（今はブームがどうだかわかりませんが）などメーカー発売日に入荷する商品と2回目の入荷では価値が異なります。つまり早く入手できるという時間軸が転売を促進させます。特に2回目の入荷の時期が不明となればかっこうの餌食となるでしょう。不足が初回で生じた際に転売を鎮静化させるには2回目の供給情報が重要なはずなのにどこのメーカーも対応をほとんどしません。なぜなんでしょうかね？

仮に新iPhoneが初回入荷後、2回目は入荷はしますが時期はわかりませんといったらどうなると思いますか？

「商品情報（発売日や予約開始日など）はネットなどで告知しているのでみんな知っているはず」という勘違い

ホビー業界にいると勝手に商品情報が流れてきます。業界の人でもすべてを網羅するのは大変なぐらいの量です。ホビーに興味がある人でも情報をタイムリーにつかむのは難しいのではないでしょうか？さらに普段はホビーにかかわりのない一般客ならなおさらです。よく予約開始してから1か月後ぐらいにとっくに完売している商品を予約したいと来店されるお客様もよくお見かけしました。

では転売する方たちはどうでしょうか？お金を儲けようとするかたにとってはまず情報が命です。四六時中アンテナを張るのは当たり前です。そういう意味でホビー業界なみに情報をタイムリーにつかんでいることでしょう。こういう方たちと普通のお客が太刀打ちできるはずもありません。くだんのツイートに「予約すればいい」みたいな内容もあったと思いますがそもそも予約できないんです。

ホビー商品転売対策は？

メーカーの対応が最優先

転売が「需要」と「供給」そして「入手までの時間」という3つの要素で成り立つ以上、コントロールできるのはメーカーです。問屋や販売店ではありません。供給の少ない商品を販売店が転売されないように売り方を考えるべきというのは対処方法でしかありません。

1. 供給を十分に行う
2. 不足した場合の対応を柔軟に行う（発売延期や分納スケジュール告知）

の2点につきます。商品を発売する側としての責務として認識してもらいたいと思います。

消費者によるメーカーの評価をつける

発売時期の遅れや商品供給が十分でないメーカーをダメなメーカーであるという認識を消費者がもてばメーカーの対応はかわるはずです。よく「転売屋からは買うな」という発言がありますが「転売されるような商品をそのままにしておくメーカーの商品は買うな」といいたいところです。逆にきちんと対策をとっているメーカーは評価してあげるといいのかもしれません。「あそこはいい商品はだすんだけどねー」ではすまないようになってほしいものです。

オープン価格で販売する

流通全体（メーカー・問屋・販売店）で統一する必要があるかもしれませんが定価（希望小売価格）を撤廃して販売店が自由に価格設定するのはひとつの解決方法かと思っています。逆説的ではありますがこれで商品不足時の転売発生をずいぶんとおさえることができるのではないでしょうか。問題点としては

• 販売店が転売屋なみの価格になるかもしれないという点
  →　自然淘汰していくと思います。転売屋と違って素性を明らかにしていますのでイメージダウンは長期的にマイナスになるから。
• 価格設定に慣れていない、または面倒
  →　ながらく定価と掛率で価格をきめているはずなので販売店側がいくらで売ったらいいかわからない。またいちいち市場価格をチェックできない。
  　　すべての商品ではなく特定のアイテムやジャンルに限定するのがベストかもしれません
• 販売力のあるところがさらに購買力をつけてしまうという危惧
  →　オープン価格は仕入価格も力のある問屋や販売店に有利になるのでますます寡占化がすすむのではないかという可能性

などがあげられるでしょう。ただメーカーの一部商品はすでにオープン価格にしているものもありますので可能性はゼロではありません。とくかく通常の販売店は定価以上のいわゆるプレ値はつけてはいけないという商慣習を守っているところがほとんどです。ここを撤廃することができれば当初は混乱してもメーカーから販売店・エンドユーザーまで大満足ではなくても納得はできるではないでしょうか？

まとめ

ホビージャパン社員による転売擁護炎上からいろいろと転売解決を考察してみましたがメーカーの責務が一番重いと思います。個人的にはホビージャパン創業者がまだ現役だったころに「〇〇君、売上はすべての免罪符なんだよ！」と力説していたことを思えばホビージャパンも随分と変わったとみるべきなんでしょうか。にわかには信じがたいものがあります。バイトテロとは違いますので退職処分も法的にどうかと思う部分もあります。

それよりももっと気になる点があります。それは

転売を撲滅したら業界の売上は上がるのか、それとも下がるのか？

どうも転売屋で売上を維持している側面も否定はできない。転売がなくなって売上が下がるようでは未来はないのかもしれませんね。

ホビーショップを開業・起業する前に　ーホビー業界に就職するー

「自分の趣味を仕事にしたい」という気持ちは誰でも持っているでしょう。「ホビーショップ」を開業するという趣旨から少々視点がずれますが今回は「ホビー業界に就職」するというテーマで書いていきます。自分の知識や技量に絶大な自信があったり、商売として確実に成功する、あるいはもうホビーショップを開業あるいは起業すると決めた方には不要ですがこれからホビー業界に関わりたいという人の大半は自分の知識と技量で今後やっているのかという不安を持っていると思います。今回は開業・起業前に別の会社で働いて経験を積んでみようという方向けの内容になります。結果としてそのままずっと働くというのもありですけどね。

実際に「ホビー業界　就職」「ホビー業界　求人」や「ホビーショップ　開業」「ホビーショップ　起業」でというワードネット検索しても得体のしれないフランチャイズ広告がでたりするのであてになりません。

ではどのようにすればホビー業界の会社に就職できるのかとなるとバンダイ、タカラトミーなどの上場企業を除くとホビー業界の求人は不明瞭です。ホビー業界に関わる会社にはどんなものがあるのかという点から見ていきます。
※玩具業界については割愛します。

ホビー会社の分類その1　ーメーカー（販売元）ー

ホビー業界に関わる会社にはいろいろなところがありますが大きく下記のように分類されます

メーカー（販売元）
プラモデル・鉄道模型やフィギュアといった製品を製造する会社。具体的にはバンダイ、タカラトミーといった玩具・ホビー全般を製造するメーカーから個人で造形・製造を行う中小企業まで様々です。ただメーカーといっても実際に設計・製造は別の会社にお願いするところも多く存在します。プラモデルの製造過程は簡単に企画・設計・金型製作・射出・パッケージング・販売の流れをとります。かつてはこれらをすべてメーカーが行っていましたが中国で金型を製造することも多くなり、実質メーカーで行うのは企画と販売で製造は海外へ外注へだすため品質管理という別の業務が付随する傾向にあります。フィギュアの場合は国内生産はほぼ皆無ですからなおさらです。

メーカーで経験を積みたいという方は将来、ショップではなくメーカーとして起業したいと方と思います。他の業界でもそうですが経験のない一般人が仮にメーカーに就職すると多くは営業に配置されるのではないでしょうか？商品の企画や設計をやりたいと思ってみたら違う業務を任されたという可能性は極めて高いでしょう。バンダイやタカラトミーといった上場企業の場合は待遇も悪くないせいかあまり独立したという話しは聞きません。これら大手企業の仕事内容を簡単に知るには下記の本がおすすめです。

田中圭一　著　「サラリーマン　田中K一がゆく！」

玩具メーカー「ヨイコトーイ」（どうみてもタ〇ラ）に勤務する田中が営業マンとして奮起するストーリー。面白おかしく書いていますが内容は玩具メーカー営業の実態がわかりやすくなっています。玩具メーカーなので多少の違いはありますがホビーも大なり小なり同じと思って問題はないかと。

大企業ですと「営業」が主な業務と思いますが中小企業であれば一人でなんでもやらされるという面がありますのでその会社の製品やスタンスに共感がもてるのであれば中小企業を狙う手もあります。中小企業にいた方が独立するというのは絶対数は少ないですが意外とある話しです。ただ常時求人をしているわけではないので注意が必要です。

ホビー会社の分類その２　ーメーカー（協力会社）ー

メーカー（協力会社）
会社名はでていませんがホビー商品製造にかかわる会社はたくさんあります。特に設計、金型製造、射出など商品の根幹にかかわる会社も存在します。たとえば金型製造でいえば

・秋東精工
　プラモデルの設計・金型製造をおこなう。ガンプラを製造していることでも有名ですがかかわったメーカーは数知れず。

設計では
・T-REX（株式会社ティーレックス）
　「やまと」のマクロスシリーズのCAD設計など。3D-CADによる高度な設計が有名。フォーブスジャパンでも紹介されていますね。（記事はこちら）

これらの特徴は設計・開発・製造に重点があるため「営業」というものより技術職がより強くなります。よってCADデザインができるなどの技量が伴っていないと就職できないところも多いかもしれません。会社にもよりますがホビー一筋ではないためあまりにもプラモデル愛・ガンプラ大好きみたいな人物をあえて避けるとも。採用に関しては実際そのように言った金型会社の社長がいました。パッケージ・取説などその他にも実はホビー業界に関わっているという会社はたくさんあります。

将来メーカーとして独立したいという場合はメーカーへの就職は製造にかかわる取引先や販路の開拓、版権取得などの実務経験が武器になるので有益と思います。その反面、業務が一般消費者への販売という側面が弱いためホビーショップや模型店を開業したいという方には向かないでしょう。メーカーとして独立するとなる一般的なロードマップは技量を磨きながらワンダーフェスティバルなどへの出展で実績を積むという流れかもしれません。

ホビー会社の分類その3　ー問屋ー

問屋とはメーカーから商品を仕入して販売店に卸す会社です。模型問屋については「桐生模型学校　その4 －　模型・プラモデル問屋からの仕入れ」の「ホビー業界おすすめ模型問屋5社」でも紹介していますのでこちらを参照してください。いまでこそ模型問屋の数も減り、問屋不要論まででてきますが業界的になくなることはないと思われます。ホビー業界の中では一番業界の中を横断することになるのであとでつぶしがきくかもしれません。実際に問屋間で転職したり、メーカーへ移籍、あるいはホビーショップに移ったりとホビー業界のあらゆるところには問屋出身者は多いですね。かつては問屋がメーカーの生産量を決定させたり、販売店の後継者を就職させ、修行して送りだしたりと精力的な存在ではありましたが問屋自体の統廃合がすすみ会社数も限られています。

模型問屋での勤務経験の最大の利点はメーカーならびに販売店との取引があるため人脈を構築しやすい立場にあります。また問屋の業務はメーカーの仕入、販売店の担当、発送業務と一人で多岐にわたり、分業化がすすんでいないことから比較的経験値が積みやすい現場であるともいえます。昨今、問屋の中でも業務の分業化がすすんでいますので発送業務だけの求人という傾向もありますので求人があった場合は注意が必要です。現在は「問屋」から「物流」へシフトしている移行期ではないかと思います。

問屋のマイナス要因は最初は正社員ではなくアルバイト、契約社員という雇用形態をとるようなので一般的な就職としては敬遠されがちです。ただ将来独立するという方には向いているかもしれません。なにせホビーショップを開店させるのであれば今後とも付き合いが発生しますので退職時にトラブルになることは避けなければならないからです。

ホビー会社の分類その4　ー販売店ー

将来、販売店を開くのであれば販売店での経験が一番手っ取り早いかもしれません。昔はイエローサブマリン出身者という肩書を持つ方が結構しましたがいまはアニメイトやコトブキヤといったアニメショップ出身者になっているかもしれません。販売・接客、仕入、陳列、イベント開催など幅が広い店舗業務に携わります。販売店の規模にもよりますが取り扱いジャンルも多く覚えることが圧倒的に多い形態です。1-2年も経験を積めばホビー業界の事情は把握できると思います。ただ店舗の場合、求人の大半はレジと陳列になるかため仕入を任されるのにどのぐらいかかるかはその店舗次第になってしまいます。幅広い業務経験を積みたいと思っても店舗が小さいと求人そのものがなく、大きすぎると分業化されすぎるので経験値がつめないという状態になってしまいます。それと店舗数がすくないので求人自体をさがすのが大変かもしれません。求人をみかけたらすぐに聞いてみるのが一番と思います。店舗側の視点にたって採用する人物を見た場合、多くの応募者は「自分の趣味を生かして、楽に仕事ができる」とか「自分の知識をもっと店舗で生かしたい」といきこんでくる方が多いのですがこのような方はむしろ敬遠されます。短期的にはある特定分野に詳しいので即戦力になるのですが長期的には自分のやり方に固執して意見を聞かなくなる方が多いからです。それと興味のない分野を覚えようとしないという特徴もあります。よってある程度の知識があって（つまりホビー分野への素養）店舗、あるいは会社の方針にそって成長してくれるほうが採用したい人物になります。将来ホビーショップを開業するため経験を積みたいという方は店舗側からすれば働いてもらいたい人物と思います。（将来独立ということを実際言うかは別問題なので注意しましょう）

近年、ホビーショップとは別の業種、リサイクル店もホビーを扱う店が増えてきました。いやリサイクルショップのみならず家電販売店（ヤマダ、コジマ、エディオン、ヨドバシなど）もあります。ただホビー部門で仕事ができるかどうか不明。その中でもジョーシンスーパーキッズランドは家電量販店の中でもホビーに特化し、ホビー向けのスタッフがそろっているショップです。そういうところなら確実に経験値を積めるかもしれません。

もうひとつの潮流としてインターネット通販があげられます。ネット通販の場合、実店舗はないケースもあるため業務内容の大半は商品マスタの作成と発送業務になります。接客という業務経験はつめませんが仕入・販売の実務は経験できる可能性はあります。しかしネット通販は商品マスタ作成、仕入、企画、画像・映像制作、サイト管理・分析、ショッピングモール管理、カスタマー対応、メルマガ発行、物流（ピッキング、梱包、荷受、検品、配架）など各業務に細分化して業務配分を行いますので全体的な経験を積むのは難しいかもしれません。それでもネット通販は実店舗でも行っているところは多いので独立した際にネット通販もやりたいというのであれば有効かと思います。模型業務の経験というよりは通販事業の仕組みをしるという経験は詰めることでしょう。

ホビー会社の分類その5　ー輸入業者ー

メーカー、問屋との少々異なりますが海外から製品を輸入して販売している会社もあります。ホビー業界ですとタミヤがイタレリを輸入・販売、ハセガワがレベルを、と国内メーカーが海外製品の輸入を行う傾向がありますが輸入業務のみを行う会社もあります。

・ビーバーコーポレーション
・MS モデル
・ウィリング
・バウマン
・プラッツ
・国際貿易
・ガリバー

※ボーネルンドやファーストアローなどミニカーや玩具も含めるともっと会社はあります。特定分野にかなり特化した会社になりますが問屋への卸や販売店への情報提供などは行いますのである程度の経験値は得られるでしょう。ただし輸入会社と同じ業務を独立して行うことはほぼ不可能です。理由は輸入ブランドが限られていて新規に卸をしてくれる海外メーカーを探すことが困難だからです。

ホビー会社の分類その6　ー出版社ー

ホビーに関わる出版社というと

・ホビージャパン
・アートボックス（販売は大日本絵画）
・モデルアート

の3誌がホビー業界でのメジャー出版社。その他にも新紀元社、グランドパワー、海人社、光人社などホビー向け雑誌を出版している会社やディアゴスティーニ、アシェットなどの分冊物を出版している会社もあります。メジャー3誌以外は純粋なホビー出版社ではないのでどうしてもホビーに関わりたいのであれば3誌からチョイスするしかありません。ホビージャパンも昔は学生ライターにバイトで作例を作らせていて学校を卒業すると退社という流れがありましたが今はそういう時代ではありません。雑誌編集、営業、広告などが主な業務になります。ホビーショップ開業という実務経験は詰めませんが他では得られない人脈をつくることは可能かもしれません。

まとめ

ホビー業界に関わる職業、会社は以外とたくさんあります。ホビーショップを開業するからといって経験値が必須かというとそうでもありません。他業種にお勤めしていたほうが視点がことなるので良い方向に向かうこともあります。商売の基本原則は大きく変わりませんのでまったく業界のことを知らなくても大丈夫です。

とはいいながらホビーショップを開業させるということはかなりの金銭的な面も含めてリスクがありますのでこれらの会社で働いてみて自分に合っているのか、やっていけるのかなどを確認することをおススメします。

静岡ホビーショーと全日本ホビーショーの違い

2021年の静岡ホビーショーはコロナのために開催されるのか危ぶまれていましたが開催自体は行われることになりました。しかしながら業者日のみの開催で合同展示会などの一般公開日が設けられなかったのは残念です。前回の記事でホビーショーについての概要は書きましたが今回は年2回ある模型業界の大イベント、「ホビーショー」の静岡と東京開催の違いについて説明します。年2回といわれますが簡単にいえば主催者が違うため特色が異なります。違いを明らかにするこで模型業界の実態も浮き彫りすることができます。

静岡ホビーショー
主催　ー　静岡模型教材協同組合
開催日　ー　毎年5月
開催場所　ー　ツインメッセ静岡
公式サイト　https://www.hobby-shizuoka.com

全日本模型ホビーショー（全日本ホビーショーは以下東京ホビーショーと記載します）
主催　ー　日本プラモデル工業協同組合
開催日　ー　毎年10-11月ぐらい
開催場所　ー　東京国際展示場（東京ビッグサイト）
公式サイト　https://hobbyshow.co.jp

主催が「静岡模型教材協同組合」と「日本プラモデル工業協同組合」になりますが一般の方には違いがよくわからないと思います。

静岡模型教材協同組合

聞きなれない名称ですが「ウォーターライン」を買われた方はこの「静岡模型教材協同組合」に聞き覚えがあるかと思います。沿革は静岡ホビーショーの概要欄に「静岡模型教材協同組合」のページ（こちら）があるので参照してください。沿革にありますが当初は1955年（昭和30年）、下記の5社で発足。

1.静岡教材社（シズキョウ）
2.長谷川製作所（現ハセガワ）
3.青島文化教材研究所（現青島文化教材社、通称アオシマ）
4.静岡理工社
5.渥美産業（ASK)

良く1956年（昭和31年）に4社が参加
6.田宮模型教材社（現タミヤ）
7.フジミ模型
8.今井商店（今井科学またはイマイ）
9.富士模型教材社

いまでこそホビー業界は「プラモデル」が主力となっていますが当時は木製キットメーカーも参加しており、木製からプラスチック製へ移行する時期に発足しています。その後、フジミの脱退、イマイ倒産などで現在はタミヤ、アオシマ、ハセガワの3社のみとなっています。静岡ホビーショーは静岡模型教材協同組合が主催ではありますが「日本プラモデル工業協同組合」も参加するので東京ホビーショーと同じく参加するメーカーが重複。静岡と東京ホビーショーに出展するメーカー（細かい参加メーカーに違いはあれども）に大差がなく似たようなイベントになるわけです。

静岡ホビーショーの特徴

静岡ホビーショーの大きな特徴としては

・自治体（静岡市）
・自衛隊

との連携で地元の大イベントとして開催されることにあります。近年ですと地元の小中学生を招待したり、先着で模型をプレゼントしたりしています。一般公開日になると渋滞も発生するほどの賑わいになります。その反面、主催者の意向が強く反映される傾向にあります。具体的には

・新規参入、参加のハードルが高く明確な参加基準がない
　具体的にはアカデミーやトランぺッターに代表されるような日本メーカーのコピー品を扱うピットロード、ウェーブ、インターアライドなどのメーカー参加締め出し。
　※フジミ模型は（たしか）トランぺッターのコピー品であるMPCの強襲揚陸艦ワスプを自社ブランドで発売しようとして逆鱗にふれたと聞いています。（のちモノクローム販売となる）
　しかしトランぺッターの別ブランドであるホビーボスを輸入販売する童友社はお咎めなしだったりする
　エアテックスが同じエアブラシ・コンプレッサーを販売するタミヤとグンゼ産業（現クレオス）から反対されたとか、マルシンを締め出して別場所で他メーカーと商談会をしているところマルシン以外のメーカーをホビーショーに参加させてマルシンの商談会を事実上やめさせるなどの例。

・主催者の意向が強く反映される
　具体的にはタミヤの意向といっても過言ではありません。会長が静岡ホビーショーのことを「俺のホビーショー」と公言していたり、バンダイがかつて企画したバクシードに参加しようとするメーカーに圧力をかけるなど法的にどうのこうののレベルではなく行ってしまうことがあります。バクシードにいたっては各メーカーのお偉いさんが集まる中、かつてのミニ四駆を引き合いにだして「今まで誰のおかげで儲かったんだ」と発言したと聞いています。ことの良しあしは別にしてこうした強権発動はプラスに転じることも多々あり、昨年の静岡ホビーショーを早い段階で中止としたのは好例です。しかしながら意にそぐわないものを排除するというのも事実ではあります。

いずれにしても田宮俊作氏が立志伝中の人であり、静岡ホビーショーはタミヤホビーショーといっても過言ではないほどの影響力をもっているという点は紛れもなき事実です。

東京ホビーショーの特色

東京ホビーショーの主催者は「日本プラモデル工業協同組合」となります。静岡ホビーショーの静岡模型教材協同組合が

・静岡ホビーショーの企画、開催
・ウォーターラインの販売

を目的にしているのに対し

・プラモデルメーカーの相互扶助
・プラモデル産業の発展、経済的地位の向上

を目的とし、プラモデル見本市の企画運営を事業としています。静岡という地域を限定していないことから静岡模型教材協同組合の新組合員が長らく増えないのに対して若干ながらもファインモールド、コトブキヤ、プラッツなど新規で組合員になっています。いずれも組合員前から地道な活動をしていることが前提ですがニチモ、ナガノなど脱退員がいる反面、新メンバーが加えられることは長期的な目でみれば業界にとっても良いことです。

「静岡」という呪縛がないためフィギュアメーカーなどホビー業界に関わるさまざまなジャンルからの出展していることが最大の特徴でしょう。さまざまな試みを行うという側面を強く感じます。その背景には「東京ホビーショー」は「静岡ホビーショー」と比較されるのも要因と思います。静岡は地元の一大イベントですが東京は人口が多い反面、イベントが数多くあり、どうしても数あるイベントの一つとして埋もれがちになる傾向があります。実際入場者数にも表れており、

平成27年（2015年）の東京ホビーショー来場者は約43,000人に対して静岡ホビーショーは約82,000人となっています。
※入場者数は「日本模型新聞」等が公表していますが購読していないためこちらのサイト（ラジコンもんちぃより）、静岡ホビーショーは静岡市サイトの政策評価シート（PDFはこちら）から引用

このような入場者数が静岡より少ないということもあって様々な取り組みを制限ある中で行っているものと思われます。静岡の場合は自治体や自衛隊などの政治的なつながりもありますのでメーカーを増やす方向ではあまり考えていないのかもしれません。

まとめ

静岡ホビーショーと東京ホビーショーの違いを述べましたがあくまでも業界話しなので一般公開日に見に行くだけなら違いはあまりありません。もしメーカーとして出展したいということであれば静岡ではなく東京のほうがベターでしょう。2021年の東京ホビーショー（第60回全日本模型ホビーショー）の開催日が掲載されていましたね。

会場　東京ビッグサイト青海展示棟Aホール
日時　業者招待日　2021年9月24日（金）
　　　一般公開日　2021年9月25日（土）ー9月26日（日）

結論から言えば模型店開業にあたり「ホビーショー」は行かなくても大丈夫です。お金と時間があれば行ったほうがいいかもしれませんが必須ではありません。その理由とホビーショーの仕組みを述べていきます。まず「ホビーショー」という見本市（あるいは展示会）は日本では３つ開催されています。

1.日本ホビーショー
　主催　ー　一般社団法人 日本ホビー協会
　開催日　ー　毎年4月
　開催場所　ー　東京国際展示場（東京ビッグサイト）
　公式サイト　https://hobbyshow.jp
　
　いわゆる手芸の見本市。ハンドメイドを軸に法人・個人を問わず出展が多い。ジャンルも刺繍、フェルト、粘土、ビーズ、塗料など多岐にわたります。来場者は圧倒的に女性。ジャンルによってばらつきはありますが幅広い年齢層から集まっていると思われます。雰囲気としては手芸メーカー主導のイベントのようにも感じます。サンフェルト、ハマナカ、日陶科学、パジコ、藤久、ルシアン、ブラザー、マルト長谷川、などが参加しております。

（手芸のほうの）ホビーショーはメーカー主導のイベントといいましたがエンドユーザーへのアピールが主目的であることとターゲットが女性であるためアットホームなイベントです。平日にもかかわらずメーカー主催の体験コーナーや即売には多くのお客様でにぎわってます。模型とは異なるジャンルなのでこのイベントについては割愛します。

2.静岡ホビーショー
主催　ー　静岡模型教材協同組合
開催日　ー　毎年5月
開催場所　ー　ツインメッセ静岡
公式サイト　https://www.hobby-shizuoka.com

毎年5月に静岡にて開催される模型の一大イベントのひとつ。静岡のプラモデルメーカーが中心になって開催されるイベントのため県をあげての開催であり、土日の一般公開日は多くのモデラーでにぎわう。ポスターに毎回パチモンロボットが表紙に登場するのも特徴。

3.全日本模型ホビーショー
主催　ー　日本プラモデル工業協同組合
開催日　ー　毎年10-11月ぐらい
開催場所　ー　東京国際展示場（東京ビッグサイト）
公式サイト　https://hobbyshow.co.jp

静岡ホビーショーと比較するため東京ホビーショーと呼ばれることもある。一時期は会場手配を忘れたせいで数年は幕張メッセで開催されていた時期もありましたが近年は東京ビッグサイトに戻っています。静岡と比較すると出展メーカーが多く、自由度は高いように思えます。立地的に集客がしやすい反面、来場者にとっては日帰りコースになりやすい。県をあげたイベントの静岡ホビーショーと比較すると数ある見本市のひとつとなってしまうため見劣りしがちですがそんなことはありません。むしろタミヤが同時期に開催されるタミヤフェアに重きをおくため一部メーカーは意図的に非協力的な姿勢もみえてしまいます。

今回は「静岡ホビーショー」と「全日本ホビーショー」の２つを「ホビーショー」として説明していきます。

ホビーショーのシステム　その1（業者日と一般公開日）

見本市は大きくエンドユーザー（消費者）向けと業者向け、つまりBtoCなのかBtoB、に分かれます。ホビーショーは業者日と一般公開日をもうけて両方に対応するようにしています。これから模型店を開業しようという人は業者日のほうが気なると思いますのでこちらを重点的に説明します。

業者日が一般公開日と大きく異なる点は主に2点。そしてこの2点はホビーショーの大きな特徴となります。

1.発注書を出す
2.模型問屋が集まっている

一般的な見本市はメーカー（あるいは問屋）が新規顧客を開拓する場であったり、新規商材のお披露目をすることが目的ですがホビーショー開催当日に発注書を出すのが目的の場であり、発注する小売店のために模型問屋があつまるという構図になっています。ということはすでに「模型問屋と取引がある」が前提になっているわけです。これが模型店を開業していない人が業者日にホビーショーにきても意味がない理由のひとつになります。そういう意味ではかなり閉鎖的な業界でイベント当日にいきなり来場して問屋に発注できるかというとかなり面倒なことになります。

すでに模型店を経営されているかたは模型問屋による「代行買い」で事前に発注書を問屋に送って代わりに発注書をだしてくれるため来場しない人もいます。

ホビーショーのシステム　その２（発注書）

見本市の当日に発注するスタイルはホビーショーの特徴と思います。といっても当日商品をみて発注するわけではなくホビーショー開催のだいたい1か月前に発注書が問屋経由で模型店に送られて事前に発注書に書き込んでおくわけです。中には「承認券」と称して数が不足する商品は割振りが行われます。最近ではこの承認券が必要な商品も随分と減ったようですが・・・

この発注書の仕組みはメーカーの都合で生まれたものと聞いています。メーカーがプラモデルを作る際に必要な金型代の融資を金融機関にお願いするとき、ただ「売れますよ」では当然信用してくれませんので「これだけ注文が集まっていますよ」という証拠としてみせるためだったそうです。

今ではネット通販が主流になっていますのでこのホビーショーの注文書が問屋に届いた日が情報解禁日となり、一斉に予約受付がスタートします。最近では事前に情報をもらえるようになりましたが昔は一斉にデータ作成をしなければならず量が多いので大変でしたね。それでもタミヤは自社の営業マンから教えてもらったJ南電機が解禁前情報にリークしてしまい、今では一切事前情報をくれなくなっています。あいかわらずのメーカー主義、ワンマン主義を貫いております。

模型問屋はこの発注書の集計・提出、承認券の分配、メーカーへの自社在庫分の発注などのために来ています。よって新規の来場者に対応するというのはイレギュラー扱いになってしまいます。

ホビーショーのシステム　その3（模型問屋）

模型問屋は業者日には問屋ブースをもうけています。（一般日は撤去されていてイベント会場になります）主に取引がある小売店などが訪れ、お弁当をもらってお昼を食べたりするブースにもなっています。広さはまちまちですがブース費用もかかりますので大きな問屋ほど大きなスペースをもっています。中は典型的な折り畳みテーブルとパイプ椅子がおかれて密談ができるような場所はほとんどありません（中には数か所作る問屋もあります）。ということは初めて来る人が今後の商談、取引量や価格（掛率）など核心をつくような話しは他社が隣にいる以上はほぼできなくなります。

問屋「今年の商品はどうですか？」
私「今年もパッとしないですねー。」

のような誰が聞いてもおかしくないような当たり障りのない会話になってしまいます。つまり問屋の来場目的が商談ではないのと他社がいるので話しがほぼできないという点が模型店開業にあたってホビーショーにきても意味がない二つ目の理由です。

まとめ

模型店開業にあたって事前に「ホビーショーに行く必要がない」といいましたが業界の雰囲気を知るなど情報面で役にたつこともあります。ただ必須かというとそうではなく開業後してからの重要度が増しますのであわてる必要はないでしょう。すでに問屋との取引もある程度の段階まできているのであれば各メーカー、問屋が集まりますので面識を作る場としては良いのかもしれません。

・静岡ホビーショーと全日本ホビーショーがある
・ホビーショーは発注書を出すことが目的
・問屋は発注書のためにきている
・新規商談はシステム上想定していないので困難（他の日にしたほうがお互い効率的）

ホビーショーはかなり業界の閉鎖システムなので業界の人以外には冷たく見えるかもしれません。ただ閉鎖的ゆえに取引がはじまればメリットが大きくなります。まだ開業していないのであれば旅行がてら程度に行かれることをおススメします。

いい忘れましたが業者日は取引がなくても当然のように受付をすませれば入場できますのでご安心を。